プチナース国試スクール 利用規約
第1条（遵守事項と適用）
1．プチナース国試スクール（以下「当サービス」といいます）が提供する看護師国家試験対策講座（以下「本プログラム」）を、当サービスの受講者（以下「受講者」といいます）に対して提供するにあたり、当サービスおよび受講者が遵守すべき事項を定めたものが「プチナース国試スクール 利用規約」（以下「本規約」といいます）となります。
2．受講希望者は、本規約に同意したうえで当サービスの受講の申し込みを行うものとします。
第2条（本プログラム）
1．本プログラムは株式会社照林社監修の下、当サービスによって策定され、当サービスによって運営されます。
2．本プログラムのスケジュール、内容はあらかじめ当サービスで定めます。受講希望者は、受講の申し込み前に本プログラムの内容をご確認ください。
3．本プログラムは、プログラムの実施状況、受講状況により変更することがあります。
第3条（受講の申し込み）
1．当サービスへの受講の申し込みは、当サービスの所定の窓口にて受け付けます。
2．当サービスへの受講の申し込みを希望される方（以下「申し込み者」といいます）は、当サービスの定める方法により申し込みを行い、当サービスがこれを受諾し、かつ申し込み者からの本プログラムに関する料金（以下「受講料」といいます）の入金を確認できた時に、本プログラムに関する受講契約（以下「受講契約」といいます）が成立するものとします。
3．当サービスへの受講の申し込みの際には、申し込み者は当サービス所定の方法にてメールアドレスを提出するものとします。当サービスが申し込み者（または受講者）に連絡する事項がある際には、そのメールアドレスに連絡すれば足りるものとします。申し込み者（または受講者）は、当サービスに提出したメールアドレスが変更になる場合はすみやかに所定の方法で当サービスに知らせるものとします。
4．当サービスは、申し込み後といえども、従前、当サービスにてトラブルその他、当サービスが不適切と見なす行為があった申し込み者については、本規約第15条にある解除をすることができるものとします。
第4条（利用期間）
1．当サービスの利用期間は、受講契約の成立後から看護師国家試験当日までとします。
2．本条第1項に定める期間は、事前に告知されることなく、変更されることがあります。
第5条（受講料・機器・諸費用等）
1．受講料は、内容・講習時間等に応じて当サービスが定める料金によります。
2．当サービスの受講料は、予告なしに変更される場合があります。また、キャンペーンやクーポンの発行等により一時的に変更されることがあります。受講料が変更された場合でも、すでに購入している受講者に対して、購入時点の受講料との差額を当社が返金することはできません。同様に、差額を請求することはありません。
3．当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアおよびインターネット接続環境等（以下、「機器等」といいます）は自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。また、当サービス利用に関わる通信料、インターネット接続料等は受講者が負担するものとします。
4．当サービスは本条第3項に掲げる機器等の設置・管理・運用には一切関与せず、機器等の不具合によって当サービスの利用が制限される場合、当サービスは一切の責任を負いません。
第6条（受講料のお支払い・お申し込みの撤回）
1．受講希望者は、前条の受講料・諸費用について、当サービスが指定する期日までに当サービスが指定する所定の方法で入金するものとします。なお、受講希望者から当サービスが指定する期日までにお支払いがない場合は、受講希望者が当サービスへの申し込みを撤回したものとみなします。
2．本規約に定める受講料および諸費用の支払いに関わる手数料は、すべて受講希望者および受講者の負担となります。
第7条（キャンセル）
1．本プログラムは、商品の性質上、受講契約が成立した後のキャンセルおよび返金は、原則として行わないものとします。
2．ただし、当サービスの責に帰すべき事由により、受講者が本プログラムを受講不能の場合は、当社の判断により返金を行うものとします。その際の支払いに関する手数料は当社が負担します。
第8条（パスワードおよびユーザーIDの管理等）
1．受講者は、自己の責任において、パスワードおよびユーザーIDを管理および保管するものとします。
2．当サービスは、受講者に対し、パスワードおよびユーザーIDの管理等について以下の行為を禁じます。
ⅰ．パスワードおよびユーザーIDを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買する行為
ⅱ．他の受講者のパスワードおよびユーザーIDを不正に使用する行為
ⅲ．パスワードおよびユーザーIDを複数人で共有する行為
3．パスワードおよびユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4．受講者は、パスワードおよびユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条（受講者の義務および・注意事項）
1．受講者は、本プログラムを受講するにあたり、法令、本規約に関する規則を遵守するものとします。
2．当サービスは、受講者に、次の各号に該当する行為を禁じます。
ⅰ．当サービスの許可を得ずに本プログラムの内容または当サービスの施設、設備、機器もしくは機材を写真または動画撮影し、録画しまたは録音する行為、およびそれらの写真、動画、録画または録音を公表する行為
ⅱ．1つの受講契約を使用して講義・授業等で複数人に視聴させる行為
ⅲ．当サービスの講師もしくはスタッフまたは他の受講者への脅迫、暴言、誹謗、中傷、名誉棄損、差別、セクシャルハラスメント、わいせつ行為、つきまといその他不安または不快感を与える行為
ⅳ．その他、当サービスの秩序を乱したり、規律に違反したりする行為、受講者として不適切と当サービスが判断するような行為
3．以下の各号に該当する場合、当サービスは、何らの催告を要することなく、受講契約を解除することができるものとし、その結果、受講者またはその関係者に損害が生じたときであっても、当サービスは一切の損害賠償責任を負わないものとします。未受講期間中の受講料の返還もいたしません。また、当サービスに損害が生じたときは、受講者は、当サービスに対し、その損害を賠償するものとします。
ⅰ．本規約または法令に違反した場合
ⅱ．公序良俗に違反または犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く恐れのある行為に至ったと当サービスが判断した場合
ⅲ．受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申し立てがあった場合
ⅳ．本規約第19条1項または第19条2項の各号に反した場合
ⅴ．受講者が、本規約第19条に定める反社会的勢力でないことに関する調査に協力しない場合
ⅵ．その他、受講者として不適切と当サービスが判断した場合
第10条（個人情報の取り扱い）
受講者より提供された個人情報の取扱いは、以下のとおりとします。
1．法令の遵守
当サービスが受講者から取得した個人情報は、本規約、個人情報の保護に関する法律および関係する諸法令・規範等に基づき適切に取り扱うものといたします。
2．個人情報の提供
ご提供いただく個人情報はあくまで任意のものですが、お預かりした個人情報が不足している場合には、当サービスの本プログラムを提供できない場合がありますのでご了承ください。
3．利用目的
当サービスは、受講者から取得した個人情報について、受講者本人からの問い合わせ対応、受講内容の作成および講習の実施、当サービスの運営管理、当社の他プログラムの案内、統計資料の作成、プロモーション活動の目的でのみ利用します。
4．個人情報の項目
個人情報の主たる項目は、受講者氏名、メールアドレス、学校種別、学校名、その他当サービスが指定する事項を指します。
5．委託
個人情報の管理は当サービスにて行いますが、本条第3項で述べる利用目的で個人情報の処理を外部業者に委託する場合があります。委託先については、個人情報取扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を行います。
6．第三者への提供
以下いずれかに該当する場合や、法令等で定めのある場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示はいたしません。
ⅰ．提供についてご本人の同意がある場合・ご本人または公衆の生命、健康、財産を脅かす可能性がある場合
ⅱ．法律の定めにより、政府、地方自治体、裁判所、警察または国際的な法執行機関より情報の開示を求められた場合
7．サービス終了後または解約後の受講生の情報
当サービスが終了（受講終了）または当社により解約された場合、当サービスを管理する株式会社照林社は、受講生の情報を退会後も一定期間保有し、同社のサービスのご案内あるいは当サービスの運用上必要な場合に利用するものとし、受講生はあらかじめこれに同意するものとします。
8．問い合わせ先等
個人情報は常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。メールアドレスなど個人情報の変更（訂正）または個人情報の開示・抹消については、当サービス事務局までご連絡ください。開示・訂正・抹消をご依頼いただいた場合には、ご本人であることを確認できた場合に限り、速やかに手続きを行います。また個人情報に関するご相談または苦情、その他個人情報に関するお問い合わせは、本規約第25条に記載の当サービス事務局までお申し出ください。当サービスの規定に従って、速やかに対応します。
第11条（知的財産権の帰属）
1．当サービスが本規約に基づく受講者の申し込みによって提供する、テキスト、教材、映像、プログラム、その他の著作物等の知的財産は、当サービスに帰属します。
2．受講者は、当サービスに無断で、当サービスが提供する著作物等の使用、複製、転写または頒布することは一切できません。
3．当サービスが受講者に対して求めたときは、受講者は、当サービスの指示にしたがって、当サービスが提供する著作物等の知的財産を当サービスに対して返還または廃棄するものとします。
4．受講者による本プログラム受講中の録音、録画、録音・録画の公表を禁じます。
第12条（サービスの中止および中断）
1．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に当サービスを中断することがあります。
ⅰ．当サービス用設備、サーバー等の保守を定期的または緊急に行う場合
ⅱ．火災、停電等により当サービスの提供ができなくなった場合
ⅲ．地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合
ⅳ．戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供ができなくなった場合
ⅴ．その他、運用上または技術上当社が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2．当社は、事前通知をしたうえで本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第13条（免責）
1．当サービスは、以下の場合による本プログラム提供遅延または不能について、一切の義務および責任を負わないものとします。
ⅰ．本規約第12条の規定に基づく保守・点検、天災地変、戦乱、暴動内乱、疫病、運送機関または通信回線の事故等によるサービスの中止・遅延、官公署の命令等により、本プログラムの実施が全部または一部不可能な場合
ⅱ．受講者が自己の病気等により本プログラム受講に耐えられないと認められる場合
ⅲ．受講者が他の受講者に迷惑を及ぼす等、本プログラムの円滑な実施が困難と推測される場合
ⅳ．受講者が受講契約および本規約に関し合理的な範囲を超える負担を当サービスに求めた場合
ⅴ．その他当サービスの責によらない事由により本プログラム実施が不可能である場合
2．本条第1項第ⅰ号の規定に基づき当サービスが受講契約を解除し、本プログラムの実施を中止した場合において、当サービスがすでに受講者から受講料を受領していたときは、当サービスは、受講者に対し、遅滞なく、受領済みの受講料を返還するものとし、受講料の返還を除き、何らの義務および責任を負わないものとします。
3．当サービスが提供する本プログラムは、受講生に対して特定の知識等の習得および国家試験等への合格を保証するものではありません。当サービスの受講終了後、社会環境の変化等によって発生し得る、本プログラムで使用するテキスト、教材、その他の著作物等の各情報の齟齬や、そこから派生する損害について、何らの義務および責任を負わないものとします。
第14条（ライブ配信実施時の特約）
1．受講者は、ライブ配信の受講にあたり、以下の行為を禁じます。
ⅰ．ライブ配信の録画等をする行為
ⅱ．当サービス、他の受講者または第三者の著作権、商標権ほか知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
ⅲ．当サービス、他の受講者またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
ⅳ．不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
ⅴ．他の受講者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
ⅵ．不正な目的を持ってライブを利用する行為
ⅶ．ライブ配信上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
ⅷ．ライブ配信の運営を妨げる恐れのある行為
ⅸ．その他、当サービスが不適切と判断する行為
2．やむを得ない場合の停止等
当サービスは、以下のいずれかに該当する場合、ライブ配信の一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。この場合、当サービスは受講者に対し、録画した講座の視聴についてご案内いたしますが、受講者の都合で録画視聴ができなくても欠席として扱い、利用料金の返還は行いません。
ⅰ．オンライン講座の実施に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能または使用困難となった場合
ⅱ．火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変または感染症等に起因してオンライン講座の実施が困難な場合
ⅲ．その他、やむを得ない事由により、当サービスが停止または中断の必要があると判断した場合
3．免責事項
ⅰ．当サービスは、ライブ配信の実施にあたり可能な限りの安全策を講じるものの、ライブ配信の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、または、その他ライブ配信に関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
ⅱ．受講者は、ライブ配信において言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行う場合、自らの判断と責任の下で行うものとし、ライブ配信に関連して受講者と第三者との間で生じた連絡および紛争等については、 当サービスは一切責任を負いません。
ⅲ．受講者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって受講者に生じた損害について当サービスは一切責任を負わず、利用料金の返還も行いません。
4．録音または録画
受講者は、当サービスがライブ配信の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに予め同意するものとします。
第15条（解除）
1．当サービスは、以下に定める事由が生じた場合、通知催告後または何らの通知催告せずに、直ちに本規約に基づく受講契約を解除できるものとします。なお、解除にあたって受講料の返金はいたしません。
ⅰ．法令または公序良俗に反する行為の恐れがある場合
ⅱ．受講者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または当該その関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）であることが判明した場合
ⅲ．受講者が、反社会的勢力等でないことに関する調査に協力せず、または求められた資料等を提出しない場合
ⅳ．受講者が、当サービス講師や他の受講生に迷惑を及ぼし、本プログラム運営に支障をきたす恐れがあると当サービスが判断した場合
ⅴ．受講者が、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
ⅵ．当サービスに提出・送信した受講者に関する情報に、虚偽または重大な遺漏のあることが判明した場合
ⅶ．その他受講者の当サービスに対する重大な過失または背信行為があった場合
ⅷ．本規約に違反した場合
ⅸ．その他当サービスが受講契約の解除をやむを得ないと判断した場合
2．前項の場合による受講契約の終了は、受講者またはその関係者に損害が生じたときであっても、当サービスは一切損害賠償責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
1．当サービスおよび受講者は、自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で、相手方に対して損害賠償責任を負うものとします。ただし本規約において、当サービスが損害賠償の負担をしない旨を規定している条項があるものについては当該条項に従います。当社が損害賠償を負担する場合には、受領済みの受講料の金額を上限とします。
2．本プログラムに起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものとします。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
当サービスおよび受講者は、本規約に基づく受講契約上の地位その他受講契約上の権利義務の全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。ただし、当社が当サービスを事業譲渡した場合は、この限りではありません。
第18条（契約終了時の効力）
1．本規約に基づく受講契約が終了した場合（受講契約の期間満了、期間途中の解除またはキャンセル等受講契約の終了事由を問いません）であっても、本規約第10条（個人情報の取り扱い）、第11条（知的財産権の帰属）、第16条（損害賠償）、第17条（権利義務の譲渡禁止）、第21条（準拠法）、第22条（管轄裁判所）および本条の規定については、依然として効力を有するものとします。
2．前項に基づき、他の受講契約が依然として存在する場合には、当該契約の各当事者の義務の履行が完了するまで効力は存続するものとします。
第19条（反社会勢力の排除）
1．受講者は、当サービスに対し、次の各号に該当しないことを確約し、将来も次の各号に該当しないことを確約するものとします。
ⅰ．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
ⅱ．反社会的勢力に自己の名義を利用させて受講契約を締結するものでないこと
ⅲ．反社会的勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
ⅳ．反社会的勢力との間に、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
2．受講者は、当サービスに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。
ⅰ．相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ⅱ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ⅲ．法的責任を超えた不当な要求行為
第20条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第21条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第22条（管轄裁判所）
当サービスと受講者との間で、本規約に基づく本プログラムの提供に関し紛争があった場合、当サービスは、誠実に当該紛争を解決するよう努めます。ただし、なお解決されない紛争がある場合には、訴訟その他一切の法的手続きに関し、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第24条（規約の変更）
当サービスは、本規約を変更することができるものとします。当サービスが本規約を変更するときは、当サービスは受講者に対し、原則として2週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約内容ならびにその効力発生日を当サービスのWebサイトに掲示または電子メールにて通知することにより周知します。
第25条（事務局）
各種お問い合わせは、以下、当サービス事務局までお願い致します。
プチナース国試スクール事務局
運営会社：株式会社照林社
所在地：東京都文京区小石川2-3-23
以上
■【附則】
2023年10月30日施行